共同通信は10日、日本政府が日中関係の改善に向けて妥協案を検討していると報じた。いわゆる釣魚島（日本名・尖閣諸島）に「領有権問題は存在しない」との日本政府のこれまでの立場を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよう要求する中国にも配慮するものだという。

中国国際問題研究所の曲星所長は、日本側のこのいわゆる「妥協案」の本質を次のように鋭く指摘した。

この種のいわゆる「妥協」に現実的な意義はなんらない。自らに不利な国際世論を前にした日本の時間稼ぎであり、大変欺瞞的だ。

共同通信の報道によると、日本側の案は「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、中国側の領有権主張を「認識している」との立場を打ち出すものだ。

いわゆる現有の立場を堅持するとは、日本が本質的問題において妥協しないということだ。中国の主張に注目するのなら、最も現実的には中国側の懸念に対応し、領有権争いの存在を認め、交渉による問題解決の軌道に戻ってくるのが当然だ。

中国漁政は早くも2010年に釣魚島およびその付属島嶼周辺海域での漁業保護目的の巡航を常態化させた。今年9月に日本政府が釣魚島をいわゆる「国有化」すると、1カ月来、中秋節（旧暦8月15日）と国慶節（建国記念日）の連休中でさえも、中国の漁業監視船隊は釣魚島の漁業権益保護の第一線を堅守し、海洋監視船も釣魚島海域での権益維持目的の巡航を行った。

日本側の立場になんら変化はないが、1カ月来、中国は釣魚島海域で比較的大きな管理・コントロールを実現し、報復もすでに実際の効果を上げている。日本に抜本的に立場を変更させるには、引き続き闘争を堅持する必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年10月12日