自動車産業だけではなく、日本の観光産業も致命的な打撃を受けている。中国人観光客が激減したことを、あるメディアは「日本の観光地が悲鳴を上げている」と表現した。あるデータによると、今年7月に日本を訪れた中国人観光客は始めて20万人の大台を突破し、一人当たり平均消費額は2250ドルに達した。中国人観光客の惜しみない消費によって、日本の観光産業は東日本大地震とそれに続く東京電力の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故のダメージから回復することができた。だが釣魚島問題が発生すると、日本観光産業の繁栄は夢のように消え去った。繁栄は急速にやって来たと思うと、さらに急速に過ぎ去っていった。

ある統計によれば、わずか6週間の間に中国では沖縄旅行4300件がキャンセルされ、新たな予約はほとんど入っていない。日本の二大航空会社は6万席がキャンセルされ、中国路線の便数を相次いで大きく減らしている。

威力のないトラは病気のネコだ。日本が直面している経済危機は、日本がこれまでに予想したこともないものだと思われる。日本のある投資関係者は、「これまでは政治の問題は政治の問題に帰結し、政冷経熱が普通の現象だった。中日間の釣魚島問題が経済にこれほどの影響を与えると予想した人はいない」と話す。

日本メディアが懸念するのは、釣魚島問題で出現した中日間の緊張状態は、ペースを落としている世界経済にとって巨大なリスクであり、世界2位と3位の経済大国の間で行われる冷戦が、米国のサブプライムローン危機、欧州の債務危機に続く新たな世界経済の危機になるのではないかということだ。

日本経済の低迷の加速により、日本国内では不満の声が急激に増加している。日本のTBSテレビが今月6日と7日に行った世論調査によると、日中関係は改善すべきであると考える人は40％、日本は中国に対し強硬な態度で臨むべきとした人は32％、安倍晋三氏が首相にふさわしいと考える人は40％に上り、野田佳彦首相が首相にふさわしいと考える人は29％にとどまった。