野田よ、あなたが中国側の断固たる反対を顧みず、本来あなたたち日本のものではない釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入に固執したために、中国政府と中国民間は強く憤り、一連の反撃措置を講じ、中日関係は大いに冷や水を浴びせられた。今や釣魚島は中日関係の洋上の溝となった。中日間の政治、経済関係には深刻な後退の兆候が見られ、中国側は両国の国交樹立40周年記念活動を延期（事実上の中止）し、中国での日系車の生産・販売は急激に落ち込み、中国人の日本観光はにわかに冷え込んだ。（文：宋栄華・外交学院客員教授。環球時報掲載）

9月11日から現在にいたるまで、中日両国は政府から民間まで釣魚島をめぐる争いを複数の戦線で展開している。騒ぎは二国間から国連へと拡大し、世界の大国関係における今年最も視線を集める悪い事件となった。

島購入の茶番劇を振り返ってみると、日本は一体これで何を得たのか？中国は釣魚島の領海基線を公布し、東中国海の大陸棚確定案を国連に提出し、海洋監視船と漁業監視船を釣魚島から12海里の領海に派遣することで、釣魚島に対する日本の実効支配を打破した。実に皮肉なのは、少なからぬ「部外者」が中日の張り合いから利益を得たことだ。彼らは「野田、ありがとう！」と言いたいのではないだろうか。

まず、米国が「野田、ありがとう」と言いたいだろう。米国は中日の対峙を利用して引き続きバランサーとリーダーの役割を演じ、東アジア情勢を操ることができるからだ。日本は安全保障上米国への依存を深めただけでなく、経済上、さらには国民心理上も米国への傾倒を深め、それによって大和民族の民族としての自信もさらに弱められた。中国も米国が一方の肩を持つことをできる限り阻止すべく、対米工作を行う。米国は中日両国に対してより多くの戦略カードを手にしたのだ。