以上「4つの政治文書」の柱となる精神は「歴史を鑑として未来に向かう」ことだ。釣魚島問題においても、この精神を処理に応用できるか否かが、平穏を実現できるか否かを決定する。日本が歴史を歪曲して「釣魚島は日本固有の領土である」と証明すること、歴史を否定して中日間に「係争棚上げ」の共通認識はないと証明すること、現実を無視して釣魚島係争の存在を否定すること、さらには一方的行動によって日本側の主張を強化することは、いずれも「歴史を鑑として未来に向かう」精神に背くものであり、両国の戦略的相互信頼の基礎を損ない、両国の実務協力の雰囲気を悪化させている。

釣魚島問題における中日双方の基本的立場の溝を短期間で埋めることは確かに困難だ。だが国際係争においては往々にして、双方の立場の対立という表象の下に、共に歩み、摩擦を緩和するよう双方を促すに十分な共通利益が存在する。これは双方の共通利益、さらには各々の利益の追求への環境を整える。これには知恵と決断を要する。現段階において両国は立場の対立を深めるのではなく、共通利益により多く焦点を合わせるべきだ。これができなければ、釣魚島をめぐる事態はますます激化するのみだ。利益上、中国側は事態の激化を望んでいない。立場上、中国は事態の激化を恐れていない。

中日双方の最大の共通利益は平和的発展の実現にある。中国はすでに平和的発展を長期的国家戦略としている。日本は平和的発展を長期的国家戦略とするか否かを選択する重要な分かれ道に立っている。中日両国の発展と地域協力という長期的利益に立って、釣魚島問題を適切に処理することが極めて重要だ。目下、釣魚島の平穏を取り戻すためには、日本は係争を承認し、係争を棚上げするのみだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年10月10日