「友好こそ関係発展の礎だと信じて奔走する人々は日中関係の現状に胸を痛め、困惑している」。「日中友好協会」会長の加藤紘一・自民党元幹事長は5日、日本政府に対し、中国側に誠意を示し対話の実現を図るよう呼びかけた。「環球時報」が報じた。

釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が起こって以降、日本では日中友好団体の働きがにわかに脚光を浴びている。1950-60年代に両国交流の主なルートとして国交正常化に重要な役割を果たした日中友好団体だが、右翼勢力の拡大に伴い、現在さまざまな困難にさらされている。

アジア太平洋関係を専門に扱うフリーの学者、仲村澄世氏は記者の取材に対し、「見識の浅い政治家が利益ばかりを追い求めた結果、苦労して築き上げた相互信頼や友好ムードがすべて崩れ去った」と指摘。

別の日本人学者は「釣魚島問題をきかっけに、両国関係は摩擦が多発する新たな段階に入る」とする一方、「両国関係を良くしたいと心から思う人々も次々と現れてくる」との見方を示した。

「人民網日本語版」2012年10月9日