日本の「東京新聞」は8日、近年の日本の観光業の成長は中国人観光客の増加によるものであるため、観光業は致命的な影響を受けると伝えた。中国人観光客が激減し、日本の観光地は悲鳴を上げている。

米「ウォール・ストリート・ジャーナル」は7日、ファンドマネージャーの菅原氏の言葉を引用し、「中日間の釣魚島問題が経済にこれほど影響するとは誰も予測していなかった。これまで政治問題は政治問題であり、政冷経熱は正常な現象だったが、今では政治の危機が経済に及ぼす影響を無視できなくなっている」と伝えた。

NHKヨーロッパ総局局長を務めたことがあるジャーナリストの大貫康雄氏は以下の見解を示した。領土問題で感情的に走れば、予想もしない結果を招くことになり、日本はその覚悟をする必要がある。軍備の増強だけで解決できる問題ではない。中日関係の現状を改善したければ、すぐに首相を代えるべきである。国民も野田氏の早期退陣を望んでいる。TBSテレビが発表した6日と7日の世論調査によると、「中日関係を改善すべき」と考える人は40％、「中国に対して強硬な姿勢をとるべき」と考える人は32％、「安倍晋三氏が首相にふさわしい」と考える人は40％だった。一方、「野田氏が首相にふさわしい」と考える人は29％にとどまった。