JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーはこのほど発表した研究報告書の中で、日本の第4四半期（10-12月）の国内総生産（GDP）成長率は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を受けて前月比0.8％低下するとの見方を示した。また輸出の低下と中国人観光客の大幅減少により、日本の経常収支の黒字減少が加速する見込みという。

同報告書によると、釣魚島問題が中日の二国間貿易に与える損失は3400億ドルに上り、日本の10-12月期のGDP成長率は前月比0.8％低下するとみられ、前月並みの水準を維持するとした予測を下回ることになるという。また今回の外交の危機により、日本の経常収支の状況の悪化が加速し、2014年末までに黒字が消滅するという。これまでの予測では、赤字が出現するのは15年の第1四半期（1-3月）とされていた。（編集KS）

「人民網日本語版」2012年10月9日