海外の専門家、学者、第二次世界大戦の経験者はこのほど取材に応じた際に、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題について誤った立場を貫き、中国の領土主権を侵犯する行為からも、日本政府が世界の反ファシズム戦争勝利の成果を否定し、戦後の国際秩序を脅かそうとしていることは明らかだと指摘した。

李康希（89）氏は、フィリピン華僑抗日遊撃隊の一員だった。李氏は取材に応じた際に、「日本政府による釣魚島の国有化は、世界の反ファシズム同盟に対する挑戦であり、日本の侵略の歴史を覆そうとするものだ」と述べた。

フィリピンの国際問題研究学者の呉建省氏は、「日本の一部の勢力は今年より、釣魚島を巡る争いを引き起こしているが、これは第二次世界大戦の連合国による束縛から脱し、大東亜軍国主義の復活を狙ったものだ」と指摘した。

マレーシア・中国友好協会、ひとつの中国を支持するマレーシア協会の陳凱希秘書長は幼少期に、日本による野蛮な侵略と支配を経験した。陳氏は、「中国の釣魚島に対する日本の野蛮な行為は、一種の挑発行為である。これは日本側が歴史を反省しておらず、軍国主義の魂が残されていることを示している」と語った。

日中友好協会会長、自民党前幹事長の加藤紘一氏は、「日本政府は尖閣諸島に領土問題が存在しないという主張を貫いているが、現実的に見てこれは国際社会で説得力を持たず、日中関係の改善を促すものでもない」と指摘し、「日本政府は尖閣諸島に領土問題が存在することを認め、中国側と誠意ある協議を進めるべきだ」と提案した。

第二次世界大戦中、フライング・タイガースのある元パイロットは、「世界の反ファシズム戦争の勝利は、戦後の世界平和の基礎を築いた。戦後の条約・公約・国連等の国際機関は、国際秩序を構築した。各国は第二次世界大戦の教訓を真摯に受けとめ、小規模な地域の衝突を避けるべきだ」と主張した。

ウクライナのある元少将は、中国が釣魚島問題の解決に向けて我慢強い取り組みを続けていることを評価し、「戦後の日本は国民経済の発展に成功したが、誤った道を再び歩まぬよう、歴史の教訓を忘れてはならない」と語った。

オーストリア中国・東南アジア問題研究所所長、ウィーン大学で国際法を教えるカメンスキー教授は、「釣魚島は古来より中国領であり、中国は釣魚島の合法的・合理的な主権を持つ。日本は自国の利益を鑑み、戦後から釣魚島に対する実効支配を徐々に強化し、日本領であると宣言した。しかし歴史・法理のいずれの面から見ても、釣魚島は中国領だ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年10月8日