釣魚島領土問題を発端として中日関係に緊張が高まる中、中国にある日本企業は販売見通しが不透明なため、つぎつぎと工場の操業を停止、減産に踏み切っている。また、中日間の航空便もキャンセルや延期が相次いでいる。領土問題が経済に与える影響について、ロイター通信が以下のデータを挙げている。

経済損失予想

日本の大和総研(Daiwa Institute of Research)は、日本の対中輸出量を1カ月間ゼロとして試算した場合、日本の被る損失は12兆円となると発表。同じ条件下で、日本の工場生産の損失は2.2兆円となる。また、日本の自動車輸出が1カ月停止した場合、1445億円の損失であるといっている。

三井住友証券(SMBC Nikko Securities)の推定では、反日デモが1カ月継続した場合、日本製品の中国での販売が1カ月停止したとすると、販売総額は1.5兆円前後減少する。

貿易

日本の財務省(Finance Ministry)のデータによれば、2009年にはすでに中国は米国を越えて、日本最大の輸出市場になっている。2011年、日本の対中輸出は総輸出の5分の1に迫る勢いだ。2001年には7.7%に満たなかった。

中国税関総署は、日本は欧州連合、米国に続く、中国第3の貿易相手国だ。二国間の貿易は2011年には11.7%増の3450億ドルとなっている。

直接投資

2011年、日本の対中直接投資は、2005年の7260億円の記録を更新し、60%増の1兆円に上る。同2011年、中国の对日直接投資は、2010年の276億円から大幅に減少し89億円だったが、2005年の13億円からは大幅に上がっている。

日本企業

2011年10月1日、中国大陸と香港地区には合計3万3400社あまりの日本企業があり、2010年から75.4%の伸びとなっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月28日