清華大学国際問題研究所の劉江永副所長は「白書は釣魚島問題における中国政府の一貫した原則、立場、そして現在の対応措置を明らかにし、中日国交正常化の過程で双方が係争棚上げという政治的黙約に到った過程を振り返っている。文中、ポツダム宣言とカイロ宣言の規定に特に言及している。日本はこれを遵守しなければならない。さもなくば戦後国際秩序と国際法に対する破壊であるのみならず、中日共同声明と中日平和友好条約に対する冒涜であり、これは中国政府と中国人民にとって断じて受け入れられないことだ」と述べた。

国家海洋局海洋発展戦略研究所の張海文副所長は「白書には道理と根拠があり、各部分が結び合って、十分な挙証を行い、釣魚島問題における中国政府の立場と決意を明確に表明している。白書は中国語、英語、日本語の3カ国語で発表された。これは釣魚島問題の真相を国際社会と騙されている日本の民衆に伝え、この事件を利用して騒動を引き起こす日本右翼勢力への警戒を人々に呼びかけるためだ。カイロ宣言は武力で奪い取った領土の中国やロシアへの返還を日本に明確に要求し、東アジア地域全体の領土についても明確な取り決めをしている。当時日本政府もその受け入れを明確に表明した。日本は今日、中国との間の法律・条約に違反した。明日には他の国との取り決めも覆すかもしれない。われわれは、こうした日本のやり方に警戒するよう東アジアと世界全体に呼びかけなければならない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月28日