「中国はこれまでのような中日間の『政冷経熱』関係にはもう我慢できないだろう。」日本政府の釣魚島購入事件を発端とする領土問題が過熱する中、日本の世論はとうとうこのような認識に立った。中日間の「政冷経熱」というやり方は、2005年、当時首相だった小泉純一郎が靖国神社を参拝したときまで遡る。中国は当時、制裁措置として日本からの対中輸出を約5%、対中投資を3割削減した。だが、今回の領土問題による対立は「政冷経熱」関係を「政冷経涼」に変えた。日本が観光、交通などの産業で対中投資で得ている利益、対中輸出などの大口収入は軒並み打撃を受けている。この釣魚島問題にまつわる問題がどこまで続くのか、日本の経済界と大多数の市民感情はかなり複雑だ。日本の「経済界の総理」と呼ばれる日本経団連の米倉弘昌会長は、最近、「中日の企業と民間が大変な思いを積み重ねて創り上げてきた友好関係」を深く傷つけたと日本政府を批判した。

東京と沖縄で感じる中日経済貿易の冷え込み

経済については、中国が打った一部の制裁措置によって、日本はこのプレッシャーが長期化することを予感している。環球時報は、最近、東京銀座にあるブランドショップに立ち寄り、中国人観光客で商売繁盛していた状況から一転、中国人の人影のない寒々とした状況を伝えている。あるショップは、ここは最も直接的に日中関係の危機を感じる場所で、いつこの問題が収束するのかわからないと嘆いていた。

客足が大幅に減る中、中日の大手航空会社は便数削減を迫られている。環球時報の沖縄取材では、那覇空港の国際便ロビーには以前のような活気はなく、中国の海南航空は北京-沖縄路線をすでに停止していることがわかった。沖縄にある中国大陸からの観光客を主に扱っていた旅行会社の中国業務スタッフは、手持ち無沙汰な様子だ。中国東方航空の日本駐在員は、定期便の予約数を見ると、路線の継続も難しいという。同様に、日本航空、全日空も便数削減に踏み切り、キャンセルはすでに3万人以上になっている。

「10年に一度の大きな記念式典が延期なったのは、日中国交正常化以降初めてのこと」