釣魚島をめぐる争いがエスカレートする中、中国市場での日系メーカーのデジタル製品の販売量が激減している。

このごろ、中国北京市の電気街・中関村のデジタル製品販売店にあるキャノン、ソニー、ニコンなどの日系メーカーの専売店に、客の姿はほとんどなく、閑散としていた。店員によると、日系製品の販売量の下落はほぼ3割以上で、個別の商品の販売量の減少は7割に上るという。

中国・中関村電子情報製品指数観測データーからみると、9月20日時点で、日系製品の販売量は全体的に落ち込んでおり、消費類デジタル製品やコピー機･プリンターなどの各種印刷機器の販売量は先月より3割減、プロジェクターの販売量は先月より2割減となっている。

海竜電子モールの中にあるソニー専売店の店長によると、ソニーのパソコンの販売量は一ヶ月で半分まで減ってしまった。小売店で仕入れを行う中小企業は、日系メーカーに対して敏感であるため、来店客が一人もいない日もある。だが、同時に、一部様子見の消費者は、連休が迫っているため、デジタル製品のキャンペーン・セールが行われることに期待し、購入を控えている。

鼎好デジタルモール企画部の担当者によると、日系メーカーのデジタル製品の価格は変化が大きくないが、一部の小売店の在庫圧力は高まっている。現在、詳しい統計データーまだないという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月26日