ロシア科学アカデミー「世界政治と国際関係研究所」研究員、社会政治研究センター主任のイェフセイェフ氏は「中国政府の一連の反応は理に適い、有利で、節度あるものだ。『釣魚島は中国固有の領土』白書は地理的、歴史的、法理的観点から中国政府の断固たる立場を明確に表明している。日本が窃取という手段によって中国の釣魚島を占有しようとするのは全く非合法だ」「日本が釣魚島問題の挑発を利用して国内矛盾から注意をそらそうとするのは通用しない。中日の経済は緊密に結びついており、日本は中国との経済協力を必要としている。経済的紐帯が断裂すれば、日本経済は深刻な損害を被る」と指摘した。

日本の著名な某法学教授は「中国は『釣魚島は中国固有の領土』白書の発表によって、釣魚島が中国固有の領土であることを理に適った形で、根拠に基づき、的確に、効果的に明らかにした。白書は釣魚島に対して中国が絶対的な主権を有することを国際法上確認するうえで有利だ。また、日本の民衆が中国の主張を理解するうえで助けになる。日本の民衆が釣魚島問題の経緯と釣魚島の真の帰属を知る機会が増えた」と指摘した。

JCC新日本研究所の庚新副所長は「中国政府はこれまで大局に立ち、中日両国関係に影響が生じないように係争棚上げの方針をとってきた。だが日本政府はいくつかの行動によって、中国の領土と主権を深刻に侵害した。この点にかんがみ、中国国務院新聞弁公室は白書の発表によって中国の利益を有効に守り、日本側の挑発行為に力強く対処し、中日関係を健全な発展の軌道に戻すことに貢献した。白書の発表時機は非常に適切で、日本政府に危機の一歩手前で踏みとどまらせ、過ちを押し通して非を悟らぬ姿勢を改めさせる助けになる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月26日