張志軍外交部副部長（外務次官）と日本の河相周夫外務次官は25日、北京で釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について協議し、率直かつ踏み込んで意見交換した。

張次官は「釣魚島およびその付属島嶼は古来中国の神聖なる領土であり、これには歴史的証拠と法的根拠がある。日本側は中国側の再三にわたる厳正な申し入れを顧みず、両国首脳間の当時の重要な了解と共通認識を頑として認めず、史実と法理を顧みず、釣魚島に対していわゆる『国有化』などの不法活動を公然と行った。これは中国の領土に対する重大な侵害であり、13億中国人民の感情を深刻に損ない、歴史事実と国際法理を深刻に踏みにじるものであり、世界反ファシズム戦争の勝利の成果の公然たる否定と戦後国際秩序に対する重大な挑戦である。歴史の定説を覆すことは許されない。共通認識を否認することは許されない。人心に背くことはならない。中国の領土主権を損なう日本側の一方的行為を中国側が容認することは断じてあり得ない。日本側は幻想を捨て去り、深く反省し、実際の行動によって過ちを正し、両国首脳間の共通認識と了解に立ち戻り、中国側と向き合って前進し、一日も早く両国関係を健全で安定した発展という正しい軌道へ戻さなければならない」と指摘した。

双方は釣魚島問題について協議を継続することで合意した。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月26日