9月25日の日本共同通信社の報道によると、釣魚島問題の影響を受け、日本のトヨタ自動車は中国向けの車両生産を減らすことを決定した。韓国聯合通信社が伝えた。

トヨタ自動車は25日、中国国内の反日デモの影響で、中国での日系自動車メーカーの販売が落ち込んだため、中国向け車両の減産を決めたことが明らかになった。

日本政府が11日、不法に釣魚島を購入し、所謂「国有化」を決定してから、中日両国の対立は益々深刻化している。中国国内の反日デモは途絶えることがなく、日本の自動車メーカーは少なからず影響を受けている。トヨタ自動車は販売が落ち込み、在庫が増えたため、減産という決定に至った。トヨタ自動車が中国向けの車両生産を減らすのは初めてのこと。

この度のトヨタ自動車の減産は、高級車ブランド「レクサス」が主に対象となる。トヨタ自動車の豊田章男社長は「中国の反日デモの影響で、販売が落ち込むことは避けられない。日中両国の政府が一刻も早い事態の収拾に努めることを願っている」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月25日