国民経済研究所の樊綱所長は24日に開催された、中東における投資・創業に関するシンポジウムに出席した際、「日本はかつて中国中央銀行に対して、人民元建ての中国国債を購入し、外貨準備高の一部としたいと申し入れていた。しかし釣魚島問題の発生を受け、本件が延期されたかについては不明だ」と述べた。中国網が伝えた。

樊所長は、「通貨の国際化は、貿易取引通貨の国際化と、準備通貨の国際化に分かれる。人民元に関しては、前者は安定的に推進中であり、後者はまだ遠い道のりが予想される。人民元が真の国際化を実現する具体的な日程を定めることはできない。中国は貿易黒字国であり、多くの国債を発行できないからだ。そのためこれまで強調してきた国際化とは、人民元を貿易取引通貨とする国際化を指していたことになる」と語った。

樊所長は中国企業の海外投資について、「中国国内市場の需要が減少しており、中国企業の海外投資の意欲が高まっている。しかし国有企業は海外進出の際、より多くの厳格な監督管理を受けるべきだ。国有企業の資産は、中国人の共有の財産であるからだ」と主張した。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年9月25日