「釣魚島購入」の茶番劇を展開してから、日本は過ちを認めないだけでなく、多角的な外交を通して、中国の領土主権を侵した劣悪な行為の責任を逃れようとさえしている。日本メディアの報道によると、野田佳彦首相は国連総会で領土や領海を巡る問題に関する日本側の立場を明確にし、いわゆる「国際法遵守」の姿勢を示して国際社会に「被害者」だとアピールしようとしている。

国連の歴史を知る人であれば、その発足と原則の決定には「近代の人類に与えた2回の戦争の惨害から後世を救う」という願いが込められ、人類の戦争に対する反省を示し、第二次世界大戦後の国際秩序を立て直す土台ともなったことを誰もが知っている。

日本は長期にわたって中国固有の領土である釣魚島を不法占領し、主権問題の存在を認めず、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』の国際法としての効力を公然と疑問視し、『サンフランシスコ講和条約』と日米の「沖縄返還協定」を日本が釣魚島の主権を保有する根拠だと無理やりこじつけている。世界反ファシズム戦争の成果を公然と否定し、戦後の国際秩序に挑戦しながら、国連という舞台でこざかしい真似をして人を惑わすという日本のやり方は自身を傷つけるだけである。

1943年に発表された『カイロ宣言』は、日本が中国から盗み取った領土を中国に返還することを明記している。また1945年の『ポツダム宣言』第8項にも、『カイロ宣言』の条項は履行されるべきとある。したがって、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づけば、釣魚島及びその付属島嶼は「日本が盗み取った中国の領土」であり、中国に返還されているはずである。これは中国を含む同盟国が日本の降伏を受け入れた主な前提であり、同盟国の国民が大きな犠牲を払って得た世界反ファシズム戦争の勝利の成果でもある。

書面に残された動かぬ証拠を否定することはできない。ところが、日本は『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は同盟国の一方的な宣言で、国際法としての効力はないと主張する。これは日本側のこじつけにすぎない。中米英の3国首脳が発表した『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は、対日戦争の終結、戦後の領土、戦争賠償、財産などの重要な問題について取り決め、形式を見ても内容を見ても国際条約としての条件を備えている。さらに、1945年8月10日の降伏の申し出、8月14日の昭和天皇による終戦詔書の朗読（玉音放送）、9月2日の降伏文書調印はいずれも『ポツダム宣言』が日本に受け入れられ、同盟国と日本の間で交わされた協定となり、日本の降伏文書が『国際条約集』にも収録された。ここから、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は同盟国と日本の戦争を終結させ、アジア太平洋の戦後の国際秩序を構築する法的基盤となっただけでなく、戦後に同盟国と日本が多国間及び二国間の講和条約を結ぶ際に妥当性と合法性を与えたとも言え、その国際法としての効力は疑う余地のないものである。