9月23日、仏AFP通信は、中日間で領土問題が勃発してから、二カ国間で一部のスポーツイベントが中止になっており、日本が招致申請している2020年オリンピック開催地の選定にも影響するだろうと報道している。

日本政府が釣魚島をいわゆる「国有化」したことから、中国各都市で反日デモ運動が行われ、一部日本企業が攻撃の標的となった。日本の選手は、中国で開催された卓球、自転車、アイスホッケーなどの多くのスポーツイベントで不参加を選択、中国のバドミントン、アーチェリーの選手は、東京で開催される大会を辞退した。だが、この紛争の影響はさらに拡大する恐れがある。

日本国内には、中国がアジア、アフリカなどへの影響力を行使して、東京が名乗りを上げている2020年オリンピック開催地招致の努力を打ち砕こうとしているという懸念がある。今回名乗りを上げているのは、東京のほか、マドリッドとイスタンブールだ。国際オリンピック委員会は投票により来年開催地を決定する。

「中国のオリンピック委員会メンバーは自国の政策を支持して、東京でのオリンピック開催に影響を及ぼすでしょう」日本体育協会の前協会員でオリンピック事務評価委員の伊藤勲氏はいう。「日本にとっては面倒なことになるでしょう。中国はその他のアジアやアフリカの諸国に絶大な影響力がありますから。」

釣魚島問題以外にも、日本は韓国とも一連の島嶼に関する紛争があり、これも東京のオリンピック招致を後押しすることはないだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月24日