日本政府は、釣魚島周辺海域を航行する中国の海洋監視船と漁業監視船への対応策に追われている。外務省は「挑発行為」としながらも、これらの船の同海域への進入を阻止できていない。共同通信が伝えた。

同報道は、この情勢が続けば、「釣魚島は係争のない固有領土」と主張する日本政府の立場は揺るぐことになるとし、防衛力を動員して対抗すれば軍事面の緊張状態を引き起こすため、野田政権は正念場にさしかかっていると分析した。

また、元中国駐在大使の話として、20隻ひいては30隻の船が釣魚島に近づいた場合、釣魚島に対する日本政府の「実効支配」はすでに揺るいだ、または揺るいでいることになると伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月24日