日本は対中関係修復の意向を示す一方で、強硬な姿勢で領土問題を解決すると妄言を吐いている。領土主権に関わる釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で、中国が譲歩することは半歩たりとも断じてあり得ない。

21日夜、日本側人員複数が台湾の釣魚島防衛人員の上陸を防ぐとの名目で釣魚島に上陸した。22日、日本の右翼団体が東京で反中デモを行い、「中国が釣魚島を侵犯した」と騒ぎ立て、「自衛隊の釣魚島常駐を」とわめき立てた。こうした日本の行為は中国の領土主権に対する重大な侵害であり、故意に騒ぎを起こし、黒を白と言いくるめるものである。

日本右翼勢力は長いこと、釣魚島問題にかこつけてもめ事を引き起こしてきた。日本政府は事態を深刻に見誤り、日本右翼勢力と互いに利用し合い、気脈を通じ、釣魚島およびその付属島嶼の支配の強化を企てている。釣魚島問題において日本政府が右翼勢力と二人羽織をしているのは決してたまたまではなく、日本政治の右傾化の加速、外交姿勢の強硬化、隣国との関係の緊張という大きな背景がある。日本経済が20年の長きにわたり低迷し続け、中日のパワーバランスが急速に変化していることで、一部の日本人は挫折に鬱々とし、不安に駆られている。彼らにとっては強硬路線による中国との対抗を主張することが、度々使う政治の奥の手となっている。

中日関係の厳しい局面は日本が一方的にもたらしたものだ。日本政府は中国側の断固たる反対と厳正な申し入れを顧みず、中国固有の領土である釣魚島およびその付属島嶼を不法かつ無効に「売買」し、中国の領土主権を深刻に侵害し、中国人民の感情を深刻に傷つけた。

「島購入」の茶番によって日本政府は受け身の立場に陥った。強まり続ける圧力を前に、日本政府は「意思疎通の強化」と対話による対中関係修復の意向を表明した。だが、口先で言ってみただけでは効果はない。もし日本政府が対中関係の修復を真に望んでいるのなら、誠意ある実務的な行動を起こし、誤ったやり方を徹底的に変えなければならない。日本が悔い改めようとせずに、対中関係の修復も何もない。日本は中国の領土主権を損なう全ての行為を直ちに止めなければならない。

中国は引き続き措置を講じて釣魚島の領土主権を断固として守る。領土主権に関わる問題において、中国政府と中国人民が譲歩することは半歩たりとも断じてあり得ない。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月23日