さらに、中国は日本と国際社会で競争もしなければならない。日本の野田佳彦首相は、国際連合総会で釣魚島に関する自身の主張をアピールしようとしている。これは中国にとって絶好のチャンスであり、国連という場で日本と「法理論戦」を繰り広げるべきである。中国は道義において優位に立っており、十分な歴史的証拠と有効な法の論証で競争に勝つ自信がある。釣魚島問題を「国際化」させ、国内外の学術界で関連のシンポジウムを頻繁に開き、日本を含む各国の学者を同問題の研究に参加させて日本と国際社会に釣魚島に争議が存在する事実をはっきりさせてもよいだろう。

最後に、日本政府が話し合いを再開することは最良の選択だと言いたい。日本側が同問題において自身の意見を押し通せば、得より損の方が大きいだけである。日本側が釣魚島を一方的に実効支配していた状況はすでに変わり、さらに日本の景気を回復させるチャンスも失うことになる。（外交学院　蘇浩教授）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月21日