日本政府が中国領土の釣魚島及びその付属島嶼を「国有化」してから、中国側は何度も反応を示しており、19日には釣魚島海域を巡航する中国の公務船の数は14隻に達した。現時点で、釣魚島問題は中国に有利な方向に進展していると言える。中国は、どのような状態にし、現段階にどんな目的を果たしたいかをはっきりさせる必要がある。中国の現段階の目的は、釣魚島周辺海域を中日両国が共同で管理する状態にし、これまで日本側が一方的に実効支配していた状況を変え、日本に釣魚島に争議が存在するという現実を受け入れさせることだろう。また中国は、日本側に中国側の厳正な要求と中国国民の正義ある声に目を向け、話し合いで問題を解決する方向に戻るよう何度も促す。日本側が釣魚島は争議の存在する島嶼だと認め、中国側と話し合う意思を示せば、中国は釣魚島問題を平和的な手段で解決する方針をとる。

中国は釣魚島の緊張状態が続くことを心配する必要などない。歴史的証拠は中国が握り、法律原理は中国に有利であり、国際的正義は中国の側にあり、国の力関係は中国に傾いている。釣魚島問題の緊張状態を適度に維持することは、実は中国政府が海洋力を調整するきっかけとなり、中国の軍事力構築の方向性を定めることができる。また、釣魚島問題のエスカレートは大陸、台湾、香港に協力の機会を与え、海内外の中国人の団結心を強めた。

中国が釣魚島周辺海域における法執行活動を常態化し、漁民が正常な漁業活動を行えば、中国側の同海域における実質的な存在と効果的な管理は可能である。日本による中国の漁船をみだりに拘留したり追い払ったりする行為や、2010年のセン其雄船長を逮捕したような出来事を再発させてはいけない。中国は法執行船の能力構築を強化し、漁船が法執行船の護衛のもとで出港し、日本側による拘留を阻止できるようにしなければならない。中国はこのほど領海基線を定め、関連の法律を公布し、中国海軍の釣魚島島嶼及びその周辺海域における法執行の権利と義務を明確にした。これは中日間の釣魚島問題における新しいバランスと言えるだろう。