ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのシニアフェロー、ヴィクトル・パフリヤチェンコ氏は「日本の選挙では、往々にして領土問題が政党が政治的利益を追求するための道具になる。アジア太平洋地域で日本は一貫して戦後国際秩序への挑戦を企み続け、しきりに他国に領土を要求している。釣魚島問題でも日本は二国間係争の拡大を企んでいる」「まさに中国政府の強調しているように、アジアと太平洋地域の国際秩序は世界反ファシズム戦争の勝利の結果であり、第二次世界大戦末期のカイロ宣言やポツダム宣言は日本に無条件降伏とともに、武力で獲得した領土の返還を明確に要求している。これらの文書は国際社会に承認されており、日本もポツダム宣言を遵守しなければならない。自らの願望に基づき勝手な解釈をしてはならない」と述べた。

シンガポール国立大学東アジア研究所副研究員の曾●逸氏は「日本が国内政治上の考えからもめ事を引き起こしたことは非常に明らかだ。これは今年4月に日本右翼の代表的人物、石原慎太郎が最初に『島購入』計画をぶち上げた時にまで遡れる」「日本政治は右翼に無理強いされる傾向があるが、野田佳彦首相はこの事態を巧みに利用して、政治的利益を得ようとしてもいる」と指摘した。

日本経済新聞は16日、釣魚島問題に関して東京大学教授の高原明生氏と中京大学教授の古川浩司氏の見解を掲載した。高原氏は「中日双方が自分の原則を維持しつつ、『2012年合意』を実現して問題を事実上棚上げにし、1972年の国交正常化以来の状態を保ち続けていくのが最良の選択かもしれない」と指摘。古川氏は「海の境界をめぐる紛争がある場合、境界画定は諦め、係争島嶼付近の海域を覆う『暫定水域』を定める手がある。暫定水域や共同開発などを通じて経済的利益を共有し、対立を緩和すれば、領有権問題を解決しなければならない動機はなくなる」と指摘した。（編集NA）

●くさかんむりに恵

「人民網日本語版」2012年9月20日