釣魚島およびその付属島嶼（日本名・尖閣諸島）の「購入」を宣言し、中国の領土主権を深刻に侵害する日本政府の行為は、中国政府と中国人民の強烈な不満と断固たる反対を招いた。中国政府は直ちに厳正な立場を表明するとともに、一連の反撃措置を講じ、瀬戸際で踏みとどまるよう日本政府に促した。

連日来、世界的に名高い専門家や学者多数が寄稿やインタビューを通じて、釣魚島の主権問題における中国政府の正義の立場に支持を表明し、日本政府のやり方は人類の反ファシズム戦争の勝利の成果と戦後国際秩序に対する挑発であると指摘している。

カザフスタン大統領戦略研究所研究員で、同国の著名な国際問題専門家である瑟拉耶什金（音訳）氏は本紙の取材に「日本国内には第二次大戦と中国侵略の歴史を否定する『反動的逆流』が一貫して存在し、戦争中に犯した犯罪行為を深く反省しないばかりか、右翼勢力が騒ぎ立てる中、『平和憲法』の改正を企て、敗戦国としての位置づけを根本から否定している。釣魚島問題における中国の主権と領土保全に対する最近の日本の挑発は、まさしくこうした『反動的逆流』の表れだ」と指摘。「現在の中日関係の緊張の責任は完全に日本側にある。中国政府はこれに真っ向から対立する強硬措置を講じ、中国人民も国の主権と領土の完全性を守る姿勢を十分に表現し、正義の声を伝えた」と述べた。

日本経済新聞の大石格編集委員は「『相手国を刺激せず、係争を棚上げする』。日本政府は長らく領土紛争にこう対処してきた。日本の国力低下や東アジアの安保環境の変化によって、こうした安保上の均衡は崩れた。『日本がおとなくしていれば中国、韓国、ロシアも事を荒立てない』という暗黙の了解はもはやない。だからといってやみくもに喧嘩を売るのでは、戦前の日本と変わらない」と指摘した。

ドイツの中国研究者、民族学者のインゴ・ネントビーク氏は独紙への寄稿で「釣魚島『購入』という日本政府の行為は領土の歴史の改竄の企てだ」と指摘。「日本は甲午戦争（日清戦争）中に中国の釣魚島およびその付属島嶼を不法占拠したうえ、馬関条約（下関条約）の強要によってこれらの島嶼と台湾および澎湖諸島をその植民地支配に組み込んだ。1943年の同盟国のカイロ宣言と1945年のポツダム宣言は、日本は不法侵奪?選挙した全ての中国領土を降伏後返還しなければならないと定めている。台湾と澎湖諸島は確かに中国に返還されたが、釣魚島は沖縄と共に米国が占領し続けた。後に米国が沖縄と釣魚島およびその付属島嶼を一緒に日本に『返還』した際、中国は国際法に違反するこの行為に直ちに抗議した」と述べた。また「日本の『島購入』は第二次大戦の結果の領土を変えようとする企てだ。現在人々は日本の凄まじい傲慢尊大が再び復活するのを目の当たりにしている。これは日本の全ての隣国に恐ろしい記憶を呼び起こすものだ」と指摘した。