北京外国語大学に近いある日本料理店を訪れた。おかみさんは中国で長く生活する日本人だ。味の良さと程よい価格でお客が絶えたことがなく、商売はうまくいっているようだ。しかし、最近、この店にいったところ、客足に大きな変化はないものの、店の中で日本語での「いらっしゃいませ」は聞かれなくなっていた。それに通常、店に流れていた日本の歌が中国の歌に変えられていることに気付いた。おかみさんは落ち着いて「釣魚島で日中関係が悪化しているので、お客様の感情を考えて店員の日本語と日本の歌をやめさせました。二国間のこの緊張状態が一日も早く落ち着くことを祈っています。」と語る。

北京には１００軒以上の日本料理店があるが、日本大使館付近や日本人が集まっているエリアにあるかなりの数の日本料理店がやむを得ず一時休業に追い込まれている。

9月11日、日本は中国政府の強烈な反対を顧みず、独断で釣魚島の「国有化」に踏み切り、いわゆる島の「地権者」と購入契約を結んだ。この行為が、中国政府や中国国民の強烈な不満を呼んだ。9月16日、中国各地で激しい反日デモ集会が勃発し、日本料理店だけでなく、多くの日本企業や小売店が正常営業できなくなるなど、かなりの打撃を受けている。

17日、パナソニック、キャノンなど複数の日本家電メーカーが臨時操業停止、18日、北京と成都の15カ所のイトーヨーカ堂、198店のセブンイレブンが臨時休業、トヨタの一部の工場、河南省、広東省の日産自動車の工場や湖南省の三菱自動車の工場が臨時操業停止、ユニクロが北京などの42店で休業し、中国駐在の200人の日本人従業員を在宅待機させた。