日本による釣魚島問題における挑発は、中国政府と民衆から反撃されている。中国はまだ正式に経済的措置を導入していないが、日本政府の「島購入」の茶番劇による釣魚島の現状はすでに中日の経済・貿易活動に悪影響を及ぼした。これに対し、中国国内の日系企業も含め、日本の経済界は表面上は慎重かつ冷静な姿勢を維持しているが、実際は日本が釣魚島問題で起こした荒波が日本経済に更に広く深刻な影響を及ぼすことを懸念している。

日本経済には、中国の経済的措置に耐える免疫力がない。経済発展の面を見ると、日本は1990年代から2つの「失われた10年」を経験した。世界金融危機により輸出けん引型の日本経済は低迷し続け、昨年の地震、津波、放射能漏れ事故は日本経済に更なる災難をもたらした。政治と社会に存在し続ける問題により、日本は再び「失われた10年」に入る可能性が高い。日本の国民経済の質と効率は中国より高いと言われるが、経済成長の力が続かず、ワンステップ上に行くのは非常に難しい状況だ。21世紀に入って、日本経済が持ちこたえ崩壊しなかったのは、主に対中貿易と投資が大幅に増加し、それと同時に中国市場に強く依存していたためである。

中国側は、経済的措置が諸刃の剣であることをよくわかっている。グローバル化時代、特に中日間において、両国の経済・貿易関係は互いに欠かせないものとなっている。中国は国際問題の解決に経済制裁を用いることに反対してきた。中国は非常に慎重に経済政策を講じており、経済制裁を講じる前に利害と時期をはかりにかけている。日本の島を奪う行為は侵略と同じであり、中国が主権を守るために各手段を用る行為は国際法に合ったもので、道義的な優位性もある。

経済的措置を迫られたとき、中国は盲目的でなく、その的を絞って攻撃し、できるだけ日本への影響が大きく自身への影響が小さいものをターゲットに選ぶことになる。日本の製造業、金融業、特定の対中輸出商品、投資会社、輸入する戦略物資などはいずれもターゲットになる可能性がある。中国側が放つ「弾」は「コンビネーション式」で、1種類だけではない。経済戦になれば双方が損害を被るが、中国には自身が大きな損失を受ける心構えと耐える能力がある。

中国はすでに経済的措置を用意しているが、その「引き金」を引くときは日本の動き次第と言ってもよい。日本が再び「失われた10年」に入ってもかまわず、さらには「20年の低迷」に向けた準備を整えたということはまさかないだろう。（国際問題専門家　華益文）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月17日