中国側は経済的手段が往々にして両刃の剣であることを十分に理解している。グローバル化の時代、特に中日間の経済貿易関係はすでに相互包含的な状態にある。原則上、中国は国際係争の解決に経済制裁をむやみに用いることに反対だ。実際、中国は一貫して非常に慎重に経済カードを切っており、その引き金を引く前にはその得失と時機をよく天秤にかけている。だが領土主権に関わる闘争において、日本側が挑発を続けるのなら、中国は必ず迎え撃つ。日本の島乗っ取り行為は侵略に他ならない。中国が各種手段を用いて主権を守るのは国際法に合致しており、国際的に道義上の高みに立っているのだ。やむなく経済的手段の引き金を引く場合、盲目的に撃つことはあり得ない。日本側への殺傷力が大きく、中国側への損害が少ない目標に入念に狙いを定め、日本の急所に的中させる。日本の製造業、金融業、および特定の対中輸出商品、対中投資企業、戦略物資の輸入の、いずれもが目標になりうる。中国の放つ「銃弾」は単一の種類ではなく、「組合せ式」だ。経済戦争を発動すれば、中日互いに傷つくが、中国には「味方が800人傷つこうとも、敵を千人殺す」意志と耐える力がある。

経済的手段の「銃」は当然中国自らが握っている。だがその引き金を引くか否か、引くならいつ引くかは、ある程度日本が決めるものでもある。実際には日本政府は「島購入」のどさくさに足を踏み入れて以来、すでに中国の経済的手段の引き金に触れているのだ。

「中日両国は協力すれば共に利し、闘えば共に傷つく」。これは平易かつ極めて重要な道理だ。この道理は中国人が理解するだけでなく、日本人はなおさらによく理解する必要がある。特に日本の商工業界その他各界の有識者はそうだ。もし日本の政府と一部政治勢力がほしいままに中国の主権を侵害するのなら、それは中国の手中にある引き金に手を伸ばして引くに等しく、日本経済を自ら傷つけることになるのは必至だ。日本はもう10年間を失いたいのだろうか。もしくは20年後退する準備ができているのだろうか？（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月18日