日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で一歩一歩挑発を進め、中国の政府と大衆による力強い反撃に遭っている。日本側の挑発に対して、中国政府は後から打って出て相手を制する。その対抗措置はペースをつかみ、手順を踏み、一歩一歩着実に前進するものだ。こうして釣魚島に対する中国の主権を宣言し、領土主権を守る決意を示し、「理に適い、有利で、節度ある」との原則を明確にしている。これは歴史と法理と実力に基づく一揃いの反撃措置である。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

中国政府による本格的な経済的手段の発動は現在まだ見られない。だが日本政府の「島購入」の茶番が引き起こした事態はすでに中日間の経済貿易活動に悪影響を及ぼしている。真っ先に損害をこうむっているのが日本の観光業であり、日系製品の中国での売り込みや販売もダメージを受けている。すでに日本の世論は対日経済貿易関係における中国の民衆や非政府機関の自発的な反応に注目している。これに対して中国の日系企業を含む日本経済界は表面上は控え目な反応で、落ち着きをよそおっている。だが実は日本が釣魚島問題で巻き起こした波風がさらに広範囲に、さらに深く日本経済に波及することを懸念しているのだ。

日本経済は中国の経済的手段に対して免疫力を欠く。経済発展の面では、日本は1990年代から失われた20年に突入した。世界経済・金融危機という大きな背景の下、輸出主導の日本経済は低迷を続け、昨年の地震、津波、原発事故が追討ちをかけた。政治、社会面の旧弊の影響で、日本はさらに10年苦境に直面する可能性が高い。日本の国民経済は質と効率で中国を上回るとはいえ、経済成長の踏ん張りの力が足りず、もう一段階上に上るのは天に昇るよりも難しい。21世紀に入って以降、日本経済が崩壊せずに持ちこたえてこられたのは、対中貿易・投資の大幅な増加に負うところが大きい。これと当時に中国市場に対する一層の依存も形成された。