われわれは釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題において日本と「遭遇戦」を戦う自信があるし、「持久戦」を戦う準備もある。いかなる形の闘争であれ、日本はいかなるうまい汁を吸うことも、その場をやり過ごすことも不可能だ。

日本が中国固有の領土である釣魚島とその付属島嶼である南小島と北小島をいわゆる「国有化」してから数日も経たぬうちに、日本の政治屋の嘘はひとりでにぼろが出た。

日本メディアのスクープや日本政府のする事なす事によって、「『島購入』は『平穏で安定的な管理』のためであり、石原慎太郎の『島購入』を阻止するための『やむを得ない』行為であり、『好意』だ」との日本政府の説明が全く世を欺くものであることを世界の人々は一段と確信した。事実が証明するように、日本政府と石原慎太郎を筆頭とする日本右翼は「二人羽織」をし、互いに利用し合って、分かれて進みながら攻撃時には力を合わせる、完全な同じ穴の狢なのだ。「島購入」問題では、橋渡しをしただけの石原に日本政府がこれ幸いと迎合した。双方共に釣魚島に対する日本の「主権」、実効支配を強化し、機会をうかがって占領するのが目的だ。

「島購入」の決定をした後、日本政府は決して心中穏やかではなく、中国側の反応を注意深く観察し、評価している。中国側が断固たる姿勢を示せば、一時的に立ち止まる。ありきたりな反応なら、既定の方針に沿って一歩一歩前進する。日本の一部政治屋はさらに深い謀もしている。つまりこれを機に軍備を拡張し、民族主義的感情を煽り、平和憲法改正といわゆる「集団的自衛権」行使の雰囲気を醸成することだ。石破茂ら大物政治家は自衛隊を「国防軍」に再編することを主張している。こうした論調は偶然ではなく、長い間準備されてきたものであり、今回の件を利用して表に出て来たのだ。