9月11日、日本政府はいわゆる釣魚島「地権者」と「購入契約」を結び、「国有化」することで中国の領土である釣魚島を我が物にしようとしている。日本のこの一連の非合法な行為が、中国政府と中国人民の強烈な反発を呼んだ。日本メディアの9月12の報道によれば、中国は全面的に日本との公式交流を中止し始めており、文化人の余秋雨の訪日公演など民間イベントもキャンセルされている。

日本新聞ネットが9月12日伝えたところによれば、日本政府関係者が9月11日夜、日本駐中国大使館は中国側からの連絡を受けたことを明かした。日本の青年リーダー訪中団の延期を要請されたという。これは55人の日本の政府機関の青年リーダーと大企業の若手幹部による訪中団で、今月21日に北京を訪問し、中国共産党中央党校や中国青年幹部との交流することになっていた。

このほか、日本の超党派議員による大型訪中団も、今月下旬、北京で中日国交正常化40周年記念イベントに参加することになっていたが、中国側の申し出で訪中日程が中止された。新日中友好21世紀委員の日本側委員長を務める西室泰三を団長とする代表団は、本来9月21日から28日の日程で北京、福建、内蒙古を訪問することになっていたが、12日、中国側からこの代表団の受け入れができないという外務省の通知を受けたという。

報道では、日本の政界関係者は、日本が釣魚島を「国有化」すれば、日中両国の公的な交流が全面的に中止され、日本の経済、特に観光業界やサービス業界に危機的な影響を及ぼすだろうと懸念の声が上がっている。

共同通信社によれば、9月12日午後から上海で予定されていた福島県知事と中国東方航空集団公司の劉紹勇総経理の会談がキャンセル、9月11日午前、北京で予定されていた福島県と中国民用航空局の李家祥局長の会談も取り消された。報道では、福島県知事の今回の訪中の目的である、東方航空の早期就航回復のための直接交渉は、実現が難しくなった。

また、12日の報道では、中国の著名な作家である余秋雨が、22日、日中国交正常化40周年シンポジウム京都大会への参加を取りやめたという。関係者によれば、主に日本政府の釣魚島「国有化」の影響によるものだという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月14日