だが遺憾なことに、まさに中日国交正常化40周年にあたる今年、日本右翼と日本政府は米国の「アジア回帰」を背景に、大局を顧みず、国内の有識者の理性的主張を無視して、釣魚島問題をめぐり過激な民族主義感情を煽り立て、両国間の摩擦を激化させる冒険的政策に出ている。これは事実上、「日本を愛する」と言いながら実際には「日本を害する」行為である。まさに日本の学者が述べたように「偏狭な民族主義や対外強硬論が、ある程度国民に喜びをもたらすのは確かだ。経済や社会が停滞するほど、政治屋メディアは国民の不満のはけ口を国外に向けようとする。だが、こうし浅薄で感情的な世論は長期的な国益を損なう」のだ。石原慎太郎東京都知事と日本政府による釣魚島問題を利用した騒動は、明らかに中国の向こうを張るものであり、「ある程度国民に喜びをもたらすのは確かだ」が、「現在の日本の核心的国益」を極めて大きく損なった。その反対に中日戦略的互恵関係の発展の推進のみに日本の真の国益はある。もし日本側が引き続き独断専行し、「口論」を「殴り合い」にまで推し進めるのなら、中日関係は国交回復以来、さらには戦後最も危険な状態に陥る恐れがある。

中日関係に生じた問題は、すでに日本車の中国市場での販売台数に影響を与えている。経済界を中心に日本国民は、中国との経済貿易関係の発展が日本の震災後復興と景気回復にとっていかに重要かを心の中ではよく理解している。現在80％以上の日本人が中国に好感を持っていないが、同様に80％以上の日本人が日中関係の重要性を認めている。日本政府が対中外交で行き過ぎた行動に出て、両国関係に全面的な危機が生じることも、日本国民は望んでいない。釣魚島問題の中日の経済貿易関係への打撃をどう防ぐかは、両国が共に取り組む必要のある「避けられない課題」でもある。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月14日