釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が1972年の中日国交回復以前からすでに存在しており、釣魚島問題と中日関係の発展の両者が併存する状態が2010年の船舶衝突事件発生時点ですでに38年間続いていたことを、人々ははっきりと認識する必要がある。釣魚島問題は中日関係の全てではない。釣魚島問題以外に、中日両国間には着実に進める必要のある互恵・ウィンウィンの事業や課題が多くある。（文：馮昭奎・中国社会科学院名誉学部委員。環球時報掲載）

中日国交正常化以来の中国は一貫して「主権はわが国にあるが、係争は棚上げにし、共同開発する」方針を堅持してきた。釣魚島をめぐる主権係争では断固たる姿勢で、かつ焦らず、釣魚島問題の解決と中日関係の発展を同時に前へ推し進めてきた。まさに楊潔チ外相が2011年に述べたように「東中国海を平和、協力、友好の海にする理由は100もあると中国側は考えている」のである。

環球時報はこのほど「福島こそアジア太平洋が最も注視すべき『島』」と題する金�魂氏の記事を載せた。記事は福島原発について「チョウに遺伝子の突然変異を確認」「なんとプルトニウム238を検出」「核汚染濃度が明らかに上昇」「周辺海域の魚類に放射線の影響」「影響は北米にまで」と記し、「まず日本がこれに責任を負い」、「中露韓などが豊かな原子力技術ノウハウを使って日本をサポート」すべきと主張している。現在、中日両国さらにはアジア太平洋地域各国の人々が海洋環境、気候変動、食糧安全保障、原子力の安全性、エネルギーなど非伝統的安全保障問題の厳しい試練に直面している。われわれは手を携えて共同で対処する必要がある。これは人類共通のふるさと地球を救う喫緊の課題だ。