また一般商品の輸出入についても、日本の中国市場に対する依存度は、中国の日本に対する依存度を上回る。中日経済の対立は、すでに交渉が難航している中日韓自由貿易区の建設を妨げるだろう。

金氏は、「日本企業にとって、中国市場を失うことは世界市場を失うことを意味する。しかし中国は日本の代わりに、国内市場と新興国市場を開拓することが可能だ。中国から日本に輸出される商品のうち、食品・農産物が高い比率を占める。高い検査基準が設けられているため、これらの商品は高品質で、中国国内や第三国で好評を博すだろう」と語った。

中国商務部アジア司日本所での勤務歴を持つ金氏は、日本経済に対して20数年間研究を行ってきた。金氏は、「日本の株式市場は20数年間に渡り低迷しており、景気が悪化を続けている」と述べた。日本は景気回復には、周辺諸国との友好的な交流が必要であることを理解するべきだ。本国経済の発展は、平和によってのみ促すことができる。

金氏は、「中国は、経済制裁により釣魚島問題の挑発に対して大きな代価を支払わせることができると、日本に伝えるだろう」と強調した。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年9月13日