金氏は、「日本国債の95％は、国民と国内の機関が保有している。2011年より、世界・国内の格付け機関が日本国債の評価を格下げしている。国民の本国経済および金融システムに対する信頼は、盲目的なものだ」と分析した。

金氏は、「日本は景気低迷・税収減・効果なき景気刺激策という悪性の循環に陥っている。日本の負債はすでに警戒ラインを上回っており、内外のいかなる要素も、大規模な危機を誘発する可能性がある。中国による経済制裁は日本経済の衰退を招き、それに伴い税収減が生じ、債務悪化の流れを逆転できなくなる。その際、日本国債の保有者が自信を失い売りに出れば、危機が生じる可能性が高い」と指摘した。

日本経済界はすでに、釣魚島事件による中国からの経済制裁に、日本が耐えられないことを懸念し始めている。金氏は、戦略的資源は日本を効果的に抑制する「経済カード」だと強調した。レアアース等の戦略的資源は、ハイテク製造業、ハイテク部品の生産に不可欠な原材料である。中国のレアアース埋蔵量は世界の23％を占め、世界の90％以上の市場に供給されている。日本のハイテク製造業で使用されるレアメタルの多くは、中国から輸入されている。

金氏は、「中国政府はWTOの安全保障の例外を適用し、戦略的資源の輸出管理体制を整え、日本に対して軍用もしくはそれに転用可能な戦略的資源の輸出を禁じるべきだ」と提案した。