激化する釣魚島（尖閣諸島）問題について、中国商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院の金柏松研究員は12日、「公的な経済制裁の可能性を排除できない」と述べた。中国新聞社が伝えた。

日本政府は釣魚島の「地権者」と正式に買い取りの契約を交わし、「国有化」への実質的な一歩を踏み出した。

金氏は、「日本経済の中国に対する依存度は高い。中国側が経済制裁を行えば、日本の経済危機が誘発される可能性がある。日本は大きな代価を支払うだろう」と語った。

中日両国は一衣帯水の関係で、世界2位・3位の経済大国だ。両国の経済・貿易活動は活発で、経済面の依存度の高さは言うまでもない。緊迫化に向かう情勢、起こりうる経済・貿易関係の悪化について、金氏は「経済・貿易の対立は、両国にダメージを与える。しかし中国が日本のように追い詰められることはない。日本経済の脆さは目に見えて明らかだ」と指摘した。

日本国債の高いリスクが、日本の経済発展の障害となっている。日本は世界一の債務国であり、財務省が発表した予測データによると、2012年度末の国と地方の長期債務残高はGDP比で195％に達する見通しだ。これは債務危機に陥っているイタリアの128.1％を大きく上回り、先進国の中で最低の水準だ。