香港の抗議者が11日、日本総領事館までデモ行進し、日本が中国の領土である釣魚島（日本名・尖閣諸島）を盗み取ることに激しく反発する抗議書を手渡した。環球時報が伝えた。

中国の海洋監視船2隻が11日、日本による釣魚島の不法な「国有化」への報復措置として、釣魚島周辺海域で主権をアピールしたと報じられた。これは中日対立のエスカレートと見なされている。同日、中国国防部（国防省）報道官が日本に警告をした。訪中した日本高官の会見がキャンセルされた。中国が釣魚島の天気予報を開始した。バンコク、香港、北京でも「釣魚島は中国のものだ」とのスローガンを声高に叫ぶデモが行われた。中国の憤怒は世界の主要メディアによって伝えられた。

日本メディアは「かつてない迅速さだ」と中国の今回の反応に驚愕。中国の今後の対日措置について「日本企業への制裁」「日本製品の通関検査の厳格化」「釣魚島の軍事占領」など憶測をめぐらせている。

日本の野田佳彦首相は11日に防衛省で、自衛隊の高官180人への訓示で「有事」への万全の備えを指示するとともに、中国の脅威に言及した。たいへん皮肉なことに日本は、幹部を北京に派遣して「釣魚島国有化」について粘り強く説明するという「平和」の姿勢も同時に示している。これが中国に受け入れられないことは明らかだ。日本の海上保安庁はすでに釣魚島周辺海域に巡視船を派遣した。日本高官も中国の船舶を「日本海域」には進入させないと公言している。

上海社会科学院法学研究所の金永明研究員は11日、環球時報の取材に「海洋監視船が釣魚島海域に進入すれば、日本の海上保安庁との衝突は必至だ。こうした状況の下では、中国海軍がしかるべき役割を発揮すべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月12日