第2に、米国は日本のために火中の栗を拾うはずとの誤った判断をしている。日本は米国の「アジア回帰」において自国が重要な拠り所であると考え、米国との安保条約という天子の宝剣も握り、釣魚島に米国を強引に巻き込もうとしている。今年4月に日本右翼の石原がワシントンを選んで「島購入」を宣言したのは、米国を巻き込み、アンクル・サムにその冒険的行為の後始末をさせようとしたものだ。だが実際には、犬が尻尾を振ることはあっても、尻尾が犬を動かした試しはこれまでない。日本は40年前のニクソン極秘訪中時の「頭越し外交」の教訓をまだ覚えているはずだ。

中国政府は「理に適い、有利で、節度ある」の原則に基づき、一連の強力な反撃措置を打ち出す。断じて手加減はしない。すでに▽中国の海洋監視船2隻が11日午前に釣魚島の周辺海域に到着し、状況を見て権益維持行動を展開し、主権を示す▽中国釣魚島およびその付属島嶼の領海基点・基線を公布し、釣魚島およびその付属島嶼に対して常態化された監視を行う--等々の措置を発表した。これは釣魚島の主権問題の固定化という日本の企てにとって重大な打撃だ。

中国政府は国際法と国際慣例に従い、筋道を通して堂々と国の領土主権の完全性を守り、成熟した自制的な理性と共に、いつまでも揺らぐことのない決意を体現した。

中日関係は新たな歴史的正念場にある。領土主権を守ることにおいて、中国は「実力を隠し、力を蓄えて好機を待つ」方針に制約されない。

釣魚島の主権争いは国家意志の長期的な力比べであり、一気にけりをつけることは不可能だ。だが今回日本の増長した気勢を叩かなければ、東アジアには以後災いが絶えなくなるのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月13日