かつて、日系家電は業界トップだったが、最近、釣魚島問題が進展するに従い、8月から中国市場での日系家電の販売量が激減している。ある大手家電販売会社の社内データによると、北京、上海、広州の日系テレビの8月販売数は、前月7月比で大幅な下落となり、東芝が40.31％、三洋が44.32％、松下が23.41％、シャープが21.06％と激減している。

これについて家電産業研究専門家は、「釣魚島問題が消費者の感情を傷つけ、日系家電の販売にマイナス影響を与えている。同時に、軽視できないことは、日系ブランドの革新力不足と保守的なマーケティング戦略である。3年前から、日系家電はすでに弱体化していたが、釣魚島問題が拍車をかけ日系家電メーカーの衰退を加速している。」と分析している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月12日