日本右翼分子の石原慎太郎が日本が主権を有すわけでもない釣魚島を「購入」しようと思い上がり、日本政府もこの茶番劇の中で、自国の主権範囲に本来属さない釣魚島を公然と「国有化」しようとしている。これは現代の国際関係に馬鹿げた恥知らずの先例をつくるものであり、戦後の国際秩序に対する公然たる挑戦である。国際社会、特にかつて日本の侵略にさんざん蹂躙されたアジア各国はこれに強く警戒しなければならない。
もし日本政府が日米安保条約を他国の領土を侵奪・占拠するための保護の傘にすることを望んでいるのなら、それは誤算だ。国際社会も「日本軍国主義」という凶悪な虎を野に放つことは、パンドラの箱を開けるに等しく、世界は安寧を失い、アジア太平洋地域の平和と繁栄は水泡に帰すということをよく考えてみるべきだ。
釣魚島はいかに荒れ果てようとも、中国の神聖な領土だ。中国政府は「中華人民共和国領海及び接続水域法」に基づき、釣魚島およびその付属島嶼の領海基点・基線を画定、公布して、釣魚島に対する主権を再び厳かに示した。
中国人民は平和を切望し、平和発展路線を揺るがず堅持する。だが平和は相互尊重を基に築かれなければならない。われわれがその代償として主権と領土保全を犠牲にすることは断じてあり得ない。
今日の中国は甲午戦争(日清戦争)時の中国でもなければ、日本の中国侵略戦争時の中国でもない。主権と領土の問題において、中国政府と頑強不屈な中国人民が半歩たりとも断じて譲らないということは、事実によって必ずや力強く証明される。領土主権を守るとの中国政府と中国人民の意志は確固不動たるものだ。われわれには国の領土主権を守る決意と能力がある。われわれはここに日本政府に厳かに警告する。火遊びをしてはならない!さもなくば、この危険かつ無駄な茶番劇のもたらす一切の結果は、日本側が負うほかない。(編集NA)
「人民網日本語版」2012年9月12日 |