このような機関が設立されれば、立体的な宣伝ができるようになる。方法は多くあるが、その例として以下の3つがある。

1.釣魚島の宣伝フィルムの作成。在外公館で流し、世界で売り出し、中国の釣魚島に関する宣伝範囲を拡大する。中国の国際化都市の大型スクリーンや、星つきホテル内で流してもよいだろう。

2.「釣魚島博物館」の設立。中国には、釣魚島が中国に属することを証明する多くの歴史的・法的資料がある。これらを収集、整理して展示すべきである。

3.釣魚島切手の発行。争いのある島の切手を発行して主権をアピールする国は少なくない。アルゼンチンやイギリスはマルビナス諸島（イギリス名：フォークランド諸島）の切手を発行したことがあり、韓国も独島の切手を発行したことがある。中国の固有領土である釣魚島についても、特殊切手に祖国の美しい風景を描くことは人情、道理、法律のどの面から言っても非難されることではない。（国防大学戦略部　梁芳教授）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月6日