日本政府が釣魚島を20億5000万円で購入することでいわゆる「地権者」と合意したことが5日、伝えられた。これは明らかに不法で無効なやり方だが、釣魚島の主権争いは白熱化し、中国が手段を講じるときを迎えたことを示している。中国は、釣魚島の主権を維持するために以下の措置を実行できるのではないか。

1.釣魚島の行政管理の早期決定。行政管轄は主権保持を示すために重要なものであり、釣魚島の主権を守るにはまずその行政の隷属関係を明確にする必要がある。歴史的に見ると、釣魚島は台湾及び澎湖諸島の島嶼である。台湾は、釣魚島が台湾の宜蘭県頭城鎮に属し、郵便番号もあると主張するが、大陸のどこかの省の行政とつなげる必要があるかについては明言していない。釣魚島の領海基線を早急に定め、行政の帰属を明確にすべきである。三沙市の設立はそのよい先例となった。

2.『釣魚島白書』の早期公布。まず、主権のアピールをしっかり行う。次に、中国の釣魚島の主権保持の歴史的・法的根拠を詳細かつ的確に示し、日本の釣魚島占領の野心を指摘する。さらに、中国の釣魚島問題を平和的に解決するという誠意と、武力で問題を解決する決意と能力もあることを示す。

3.釣魚島の担当機関の早期決定、立体的な宣伝の実施。2005年、韓国は独島問題と教科書問題を専門に処理する「東北アジア平和のための正しい歴史定立企画団」を設立した。韓国の青瓦台政策室長が団長、外交通商省の担当大使が副団長を務め、多くの効果的な宣伝活動を行った。中国は韓国のやり方を参考にし、釣魚島の宣伝をする専門機関を早急に設立し、中国の世界における発言を強めてもよいだろう。