「澳門日報」5日付の社説 日本の野田内閣の一人芝居「釣魚島購入」という茶番劇はカウントダウンに入った。「釣魚島購入」構想が歴史的根拠も法的基盤もない政治の茶番劇であることは明らかなのに、日本政府が飽きずに固執し続けるのはなぜか。その答えははっきりしている。野田氏はこのやり方が自らの地位を守る最後の頼みの綱だと考えているためだ。

野田氏の首相就任から1年が経ったが、残念なことに、政治上で表立った実績を出せていない。就任時に60％を超えていた支持率は今では26.3％まで下がり、経済改革は混乱し、国民の間で不満の声が上がり、外交では周辺国との関係が悪化し、孤立するなど、野田氏本人も「悪夢」だと認めざるを得ない状況だ。さらに恐ろしいことに、民主党は9月21日に代表選挙を行うことになっており、退陣を迫られる野田氏が地位を維持できるかが大きな問題となっている。内政、外交にあえぐ野田内閣はポピュリズムを掲げ、領土を守る「民族の英雄」と評価されれば、困難を脱すことができるかもしれないと考えた。

いわゆる「国有化」は、日本が釣魚島の実効支配を強化するための卑劣な手段であることは明らかだ。「国有化」されれば日本の国家財産となり、政府が釣魚島の防衛、開発、管理などの一切の権利を握ることになる。「国有化」は最終目的ではなく手段にすぎず、日本政府は続いて自衛隊派遣や関連施設の建設などの一連の措置を講じ、釣魚島の占領を強化するに違いない。

中国にとって、日本の個人が「私有」しても政府が「国有」しても、本質的には同じである。野田氏が「島購入」に成功しても、釣魚島が古来より中国の領土であるという歴史的事実を変えることはできず、日本による不法占拠を合法的にすることなどもっとありえない。日本は釣魚島の「現状」を変えようと知恵を絞っているが、道理と根拠がないことにより却って焦りや不安をもたらし、中国に国家主権と領土保全を守る決意を固めさせることになる。

日本政府の「島購入」は非常に危険なゲームで、中日間の「綱渡り」であり、悪い結果をもたらすやり方だ。中国側は、日本側の釣魚島におけるいかなる一方的な行動も不法で無効であり、現状を変える意志を貫けば、中日関係に深刻な影響を及ぼすと何度も警告してきた。これは大げさな言い方ではない。

野田氏は消費税増税に政治生命を賭け、幸運にも増税法案は可決された。しかし、釣魚島問題でも同じ方法をとるというのは、おそらく間違っている。このやり方は野田氏自らの政治生命を失うだけでなく、日本全体をダメにするだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月6日