日本が「頑固一徹」なため、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が中日関係正常化の足枷になることは確実だ。「国際金融報」掲載。

日本政府は3日、釣魚島を20億5000万円で買い取ることで、いわゆる地権者とほぼ合意に達した。今月中にいわゆる国有化の手続きを完了する意向だ。釣魚島調査に続き日本は再び中国を挑発し、「国有化」を断行しようとしている。

日本の過激な行為に対して、中国外交部（外務省）の洪磊報道官は3日、釣魚島問題における中国側の立場を重ねて表明。「いわゆる『国有化』によりその不法な立場を強化しようとする日本側の企ては無駄だ」と指摘した。また、すでに日本側に厳正な申し入れをしたことを明らかにしたうえで「中国は長年来、中日関係発展の大局に立ち、釣魚島問題について話し合いによる適切な解決を一貫して主張してきた。中国は日本側に、中国の領土主権を損なう行動を止め、話し合いによる問題解決という正しい道に戻り、実際の行動によって中日関係の大局を守るよう求める」と表明した。

釣魚島をめぐり中日が争う中、米国も首を突っ込んできた。クリントン米国務長官が4、5日に訪中する。中国の台湾地区の「旺報」は3日付社説で「クリントン長官の北京訪問が、釣魚島危機に慎重に対応し、偶発的衝突を避けるよう中日双方に促すためであることは明らかだ」「米国のアジア回帰戦略は東アジアの現実的な難題の解決になっていないばかりか、特定の国を示唆する米政府の約束は、逆に東アジアの安全保障に一層の不確定性をもたらしている」と指摘した。