NHKによると日本の藤村修官房長官は3日午前の記者会見で釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）、北小島、南小島の「地権者」が、これらの島々の日本政府への「売却」に前向きな姿勢を示しており、交渉がすでに最終段階に入っていることを明らかにした。日本政府は20億円の「買い取り額」で今月中に「地権者」と合意することを目指している。

日本経済新聞によると、順調にいった場合、早ければ11日の閣議で「国有化」の方針を確認するという。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月4日