中日両国はこのほど釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で外交接触し、日本の首相が「戦略的互恵関係の深化を呼びかける」内容の親書を手渡した。しかし、東京都は9月2日、釣魚島海域で現地調査を行い、「購入計画」を計画通り進めると表明した。歴史が繰り返されようとしている。かつて小泉純一郎首相が靖国神社を参拝し、中日関係が危機に陥った時も小泉氏から親書が送られたが、その後も依然として事態は改善せず、中日関係は数年間にわたる「靖国氷河期」に陥った。（文：中国伝媒大学国際伝播研究センター・劉建平准教授。「環球時報」掲載）

中日は国交正常化40周年を迎えたが、これまで「歴史認識問題」、「釣魚島問題」が原因で周期的に関係が悪化している。前者は日本の侵略戦争被害国への「蔑視」を意味し、領土問題は日本が日米同盟を利用して中国を抑制しようとする「敵視」の高まりを意味している。現在起こっている「釣魚島危機」では、日本は自衛隊を出動させようとする気配すらある。しかし、中日は本当に開戦するのだろうか？国交正常化から友好平和条約の締結にいたるまで、中国は日本に対し、釣魚島の主権をめぐる係争は棚上げにしようと提唱してきた。両国は「平和的な手段ですべての争いを解決する」と約束したのだ。つまり、釣魚島問題の解決に向けたいかなる武力的威嚇も、中日の国交および平和友好条約を破壊するものであり、外交交渉を通じて追及されなければならない。

日本は中国との経済関係を重視し、「中国という市場」から来る莫大な利益を享受しようとしている。しかし一方で、釣魚島の現状を「実質的な支配」から「実質的な占領」へと変化させようとしている。日本が政治と経済のウィンウィンを成し遂げるためには、中国との「釣魚島戦争」をできるだけ避けなければならない。日本はこのため、国際的には2010年の船舶衝突事件後、米国から「（釣魚島は）日米安保条約の適用対象」という言葉をとりつけ、同じく中国と島嶼問題で紛争を抱えている東南アジア諸国を支援した。さらに国内的にも、東京都の「島購入計画」を打ち出して「中日が共に開発しない」という現状を打破し、「単独開発」を図り、さらに「愛国主義」をあおるために「島購入寄付金口座」を開設した。「島購入計画」が中国からの強い反発を受けると、日本政府は今度は「国有化」計画を持ち出した。東京都による島上陸の可能性で中国にプレッシャーをかけ、日本政府が主導する「釣魚島取引」を受け入れるよう中国を導こうとしているのだ。