日本政府は最近、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について次第に口調を強めている。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

野田佳彦首相は釣魚島を含む「日本の島嶼」周辺の警備を強化し、いわゆる行政・物理措置によって離島の管理を強化する方針に加え、自衛隊は「島嶼の治安」に介入できるとの認識を公言した。森本敏防衛相は「領土、領海問題において、自衛隊は外国船を1ミリたりとも近づけない」と放言した。日本警察庁は、釣魚島に中国人が再上陸した場合、送検する方針を表明した。

これに先立ち日本側は、米日安保条約は釣魚島に適用されると米側は繰り返し表明していると何度も放言した。現在日本は「日米双方は合同作戦の拡大と強化、警戒・監視・偵察活動の強化について合意した。日米防衛協力のための指針は改定からすでに10年以上経っており、見直しが必要だ」と思わせぶりに公言している。

日本の指導者や政府機関幹部のこうした発言は対内的には志気と度胸をつけさるための喉も裂けんばかりの叫び、対外的には声はかれて力は尽きるような、あからさまなわめき声である。まさに日本の一連の誤った言動によって、近年釣魚島問題はくすぶり続け、中日関係は何度も打撃を被っているのである。日本側のこうした発言が中日関係を一層悪化させ、釣魚島問題を一層複雑化させるだけであることは明らかだ。