航空母艦（空母）の建造から始まり、海上における軍事力の拡大、深海での油田掘削プラットフォーム、海洋資源の開発、更には三沙市の設立、海洋における領有権の保護に至るまで、中国はこのところ、南中国海問題において、絶えず様々な措置を講じている。香港・中評社が伝えた。

第二次世界大戦が終結して以降、日本の軍事力拡大は一定の制限を受けていたものの、アジア地域の海洋において、日本が強大なシーパワー（海洋力）を誇る「海洋強国」であることに疑いの余地はない。日本に隣接する中国が積極的に「海洋強国」になることを目指しているため、日本は中国を外部最大の脅威であると見なすようになった。と言うのもまず、日本は海に囲まれている島国で、海洋資源への依存度が極めて高く、仮に中国が南中国海で強大なシーパワーを手に入れた場合、日本の生命線は中国が握っているも同然となり、日本にとっては受け入れられないことである。第二に、中国がフィリピンやベトナムなどとの南中国海問題の解決に成功した場合、釣魚島問題における中国の優位性は明らかとなり、日本は劣勢にならざるを得ないため、これについても日本は受け入れることはできない。

近頃、日本は軍事力の強化を速めており、中国の脅威を想定した新たな防衛白書が発表された。釣魚島においては一歩も引かない様子で、その上、南中国海問題においても、火に油を注ぐような行動を取っている。これらは全て、中国のシーパワーの拡大を阻止することが狙いである。中国は徐々に海洋戦略を進めているため、中日の海洋での摩擦は益々頻繁に発生するようになると見られる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月24日