日本の産経新聞は21日付の1面コラム「産経抄」で、大学教授の「冗談」を借りて「日本の不幸は中国のそばにあることだ」と指摘した。コラムは日本の反中分子の「上陸」が引き起こした中国の青年の反日デモについて、中国の若者の反日感情は中国政府の反日教育の結果だとしている。コラムはこの教授の著書『中国「反日」の源流』を引用し「中国の反日デモは1910年代に始まった。反日の原因は明・清以来の両国の社会構造の違いにあるが、最近の反日デモは貧富の格差拡大への不満が引き起こしたものだ。反日は口実に過ぎず、日本の不幸だ」と指摘。さらに「日本は経済力を建て直し、防衛力を強化して、中国に対抗すべきだ」としている。解放日報が伝えた。

産経新聞のロジックはこうだ。もし中国の若者が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の侵奪・占拠という日本の行為に対してなんら反発しなければ、日本は不幸を感じない。もし中国の貧富の格差が縮小すれば、中国の若者は釣魚島への日本人の上陸に反対しない。もし1910年代に反日運動が起きなければ、現在も反日運動はない。こうなれば日本も幸せだ--。

まさしく「君が何も説明しなければ私はまだわかるが、君が説明すればするほど私にはわからなくなる」というやつだ。釣魚島に日本人が上陸してもなお中国人に憤りを表明させないとは、まさか「私がお前の右頬を打ったら、左頬を向けろ。それでようやく私は幸せだ」とでも言うのか？デモの原因を貧富の格差とするにいたっては、ますますわけがわからない。まさか貧富の格差が縮小すれば、主権は放棄できるとでも言うのか？それならば日本は貧富の格差が大きくないが、なぜ領土への野心はかくも大きいのだ？筆者の見るところ、産経新聞は1910年代の事に言及したことで、かえって歴史と現実を偶然正視することになった。当時、2つの出来事が起きていたからだ。1つは「対華21カ条要求」で、日本は中国を滅ぼそうとした。もう1つはパリ講和会議で、日本は山東省を窃取しようとした。産経新聞が中国の反日運動がこの2つの出来事に端を発すると指摘したことは、日本による釣魚島占拠が「対華21カ条要求」や山東省窃取と性質が瓜二つであると認めたに等しい。産経新聞が不幸だと感じるのも無理はない。日本は手に入れたいものを得ていなかったのだ。