◇受身からの脱却を図る

日本と中国、韓国の間の島の領有権争いは近ごろヒートアップし、日本国内の民主党に対するバッシングも激しさを増しており、「政治主導」「脱官僚」のために民間から起用された丹羽大使は重要な立場にある。上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、責任を転嫁し、自身にかかる圧力を軽減するため、劣勢にある野田政権は妥協するしかないと分析する。野田政権は路線を変更し、外務省のベテラン外交官を大使に起用し、外交における受身の姿勢を転換する必要がある。

また、駐米大使の新たな起用も、日本の領土争いにおける立場の強化と関係している。日本政府は輸送機オスプレイの配備問題などにおける民間の対米感情を抑え、米国の「アジア太平洋回帰」に協力しているが、米国は日本を対等に見ておらず、釣魚島などの問題において立場をころころ変えている。それにより、米国からの支援を「頼みの綱」とする日本は精神的に乱れ、隣国との領土争いで虚弱になっている。中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏は、新たに起用される駐米大使は、対米外交の強化や米国からの支持獲得という任務を任されると見ている。ところが、これは日本の一方的な願望にすぎず、米国は釣魚島のために中国と開戦する危険を冒したりするだろうか。

大使が二国間関係において重要な立場にあることは確かだが、両国関係の方向を最終的に決めるのは外交政策である。日本は外交の窮地を脱するため、戦略的観点から時機を判断し情勢を推し量り、政策を見直す必要がある。人事調整だけでは、倍の努力で半分の成果しか上げられない可能性がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月21日