日本国内を見ると、第二次世界大戦後、日本は完全な歴史清算を行わず、過去の侵略戦争や犯罪を心から反省していない。日本の多くの戦犯は釈放され、政界に入り、保守勢力にまで発展した。冷戦後、保守勢力はさらに発展し、日本の政界は全面的な保守化路線をたどっていった。近年、日本は保守二大政党制への切り替えを遂げ、与野党の保守勢力は膨張し、対外政策と理念に保守主義的な傾向が見られる。釣魚島問題を利用して中日関係を悪化させる動きがそれをよく示している。

世界的に見ると、米国の東アジア戦略の調整は日本にチャンスをもたらした。日本は日米同盟を利用してこの変化から利益を得て、アジアの主導権を握りたいと思っている。ここから日米同盟の中国に対する意図が読み取れる。「釣魚島上陸」を「中国脅威」と誇張している。日本が日米同盟を強化する戦略的意図は、日米間に対外干渉のための軍事体系を構築し、米国のアジア太平洋地域における軍事面の存在感を利用して日本の東アジア地域の安全保障秩序の構築における役割を高めることである。また、米国のアジア太平洋戦略の調整および「南中国海問題」での中国に対する圧力を利用して、日米安保体制の中国に関する適用範囲を拡大したい考えだ。2012年版防衛白書は「中国の動向は地域の懸念事項」とし、日米の「動的防衛協力」の実現を強調した。また防衛白書は、「中国海軍の太平洋進出が常態化しつつあり、中国船の尖閣諸島（中国の釣魚島およびその付属島嶼）周辺の日本領海への侵入が相次いでいる」とした。中国の国防政策の不透明や軍事行動の「拡大化」「常態化」を誇張する行為は、日本を含む東アジア地域、国際社会の不安定を強めた。防衛白書は中日間の釣魚島問題を自衛隊配備を拡大し、防衛政策を調整する口実にしている。ここから、米国の「アジア太平洋回帰」と「南中国海問題」を利用して中国をけん制する日本の戦略的意図が読み取れる。日米は「中国脅威」をわざと誇張し、中米関係、中日関係の健全な発展に影響を与えようとしている。これらは東アジアの情勢を複雑化させ、東アジア諸国の海洋権益や領土主権の問題の解決を難しくする。日本国内の政治情勢から国際情勢まで、2つの要素は日本の右翼勢力と民主党の一部保守派による「釣魚島問題」を利用した反中の動きを助長したと言える。